【2020年4月16日版】持続化給付金について【新型コロナ関連】

今回は、今一番注目されている給付金「持続化給付金」について調べたので、自分自身忘れないように、備忘録として残しておきます。

持続化給付金とは？

そもそも「持続化給付金」って何？

簡単に言うと、コロナの影響によって売上が前年と比較して半分以下の場合、業種問わず、フリーランスや個人事業主だったら最大１００万円、中小企業だったら最大２００万円が国からもらえますよといった制度になります。

ちなみに融資では無いので、返済する必要は無く、非課税となります。ですので対象となる方は必ず申請した方が良いです。

新型コロナ関連の支援としては、他にも下記のようなものがあります。

現在判明している情報

条件に「売上が前年と比較して半分以下」とあります。恐らく入金ベースではなくて発生ベースでカウントすると思われます。

「１月〜１２月でどこか売上が落ちていたら給付しますよ」と安倍首相が言っていたので、おそらく２０２０年いっぱいは対象となりそうです。

前年同月比の比較は、２０２０年１２月までの任意の月。

前年度の売上については確定申告書や決算書がベースに、今年については自分たちが管理している売上台帳や試算表がベースになると思われます。その他、登記簿謄本など必要となる可能性もありますので、準備しておくことも重要です。

【 2020/4/1６追記】
必要書類は、住所に関する情報と、通帳のコピーの他、下記書類が必要

・法人番号
・前期申告書の控え
・減収月の帳簿等

・本人確認書類
・前年度の申告書控え
・減収月の帳簿等

【 2020/4/1６追記】
フリーランスの他、NPO法人、医療法人、農業法人、社会福祉法人も対象のようです。

今回の持続化給付金の管轄は経済産業省です。おそらく商工会議所が窓口になると思われますが、民間の金融機関や日本政策金融公庫が代理でおこなう可能性もあります。

現時点では不明ですが、一般的な融資として考えると２〜３週間程度になると思われます。
社会福祉協議会がおこなっている「緊急小口資金等の特例貸付」は１０日程度で着金しているので、同じように１０日程度で着金する可能性もある。

本業で給与収入があると難しいと思われます。

雇用されており、持続化給付金の趣旨から外れてしまうので対象外となります。

「前年の同月と比較して売上が半減していること」が条件となりますので、難しいと思われます。

借り入れを受けているかどうかは関係ありません。あくまで売上が半減していることが条件となります。

政府の方から自粛要請が出ているくらいなので、おそらく対象になると思われます。